中高年,熟年のための出会い系サイト教室

特定商取引法と出会い系サイト

出会い系サイトの運営会社には特定商取引法に基づく表示というものが必要になります。この特定商取引法に基づく表示は出会い系サイトに限らず、インターネット上の商用サイトには全て表示する義務があります。

具体的には
■事業者名
■店舗名
■所在地
■電話番号
■代表者名
■販売価格
■お支払時期
■お支払方法
■役務内容
■ご返金
といった内容の表示が必要になります。もちろん大抵の出会い系サイトでは特定商取引法に基づく表示がそれ自体で、もしくは会社概要や利用規約の中に記載されているので大丈夫です。

ですが、悪質な出会い系サイトではこれらの表示がなかったり、表示内容がサイト名だけなどといった違法な運営がされています。

また、特定商取引法の第一条には次のように書かれています。

この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

つまりこの特定商取引法というのは消費者保護の法律であって、民法や消費者契約法等と違い、事業者の行う個人との取引について行政が強制力を持って介入するための法律です。また、特定商取引法に違反する事業者には罰金が課せられます。いずれにしても、特定商取引法に基づく表示は優良な運営をしている出会い系サイトの証明です。

クーリング・オフについて

特定商取引法ではクーリング・オフは適用されません。
ですので、出会い系サイトを利用する際は料金など利用規約をしっかり読むことをオススメします。

特に利用料金と個人情報に関する項目は面倒かもしれませんが、しっかり理解してから入会してください。もし、納得できない場合は運営側にメールで問い合わせてみてもいいでしょう。

特定商取引法に基づく表示の正確性について

たとえ特定商取引法に基づく表示があったとしてもその表示内容が正確とは限りません。例えば、連絡先の電話番号が携帯電話であったり、振込口座が個人名などの場合には少し疑ってみてからでも遅くはありません。

このような運営会社の場合、運営側のミスによってトラブルが発生した時や、外部の業者による個人情報の売買等が起きた際に連絡先を変えられてしまう可能性もあるので、利用を避けた方が無難かもしれません。